利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロボティクススタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. 序文および規約への同意

本規約は、株式会社ロボティクススタジオジャパンが提供する、ロボット試作・プロトタイピング、制御ソフトウェア開発、センサ統合・動作最適化、教育用ロボットワークショップ、展示会・イベント向けロボット演出、技術相談・導入支援その他これらに関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

お客様が本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書への署名、または当社が指定する方法による利用開始のいずれかを行った時点で、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約に加え、個別契約、見積書、仕様書、提案書、注文書、作業明細、その他当社が提示する文書に別段の定めがある場合は、当該文書の定めが本規約に優先して適用されます。ただし、法令に反しない範囲に限ります。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号を含みます。

• ロボット試作・プロトタイピングに関する企画、設計、製作、評価、改善支援
• 制御ソフトウェアの設計、開発、実装、テスト、調整、保守支援
• センサ統合、アクチュエータ制御、動作最適化、システム連携に関する支援
• 教育用ロボットに関するワークショップ、講座、研修、教材提供
• 展示会、イベント、デモンストレーション向けロボット演出の企画、制作、運用支援
• ロボット導入に関する技術相談、現場調査、要件整理、導入支援
• 前各号に付随関連する業務

当社は、合理的な範囲で本サービスを提供しますが、特定の成果、売上、集客、性能、適合性、稼働率、法令適合性、認証取得等を保証するものではありません。お客様は、本サービスの目的、仕様、利用環境、法令上の要件を自己の責任で確認するものとします。

試作・開発・イベント演出等の性質上、本サービスには実験的要素、環境依存性、第三者製品・部材の制約、納期変動、仕様変更の可能性があることを、お客様はあらかじめ理解し、承諾するものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 必要な許認可、届出、施設管理者の承諾、撮影・展示・電源使用等に関する権限を自ら確保すること
• 本サービスの利用に必要な現場環境、電源、通信環境、安全対策、保険、警備等を自己の責任と費用で整備すること
• 当社が提示する取扱説明、操作手順、注意事項、安全指示を遵守すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する用途に本サービスを利用しないこと
• 危険物、法令で規制される装置、武器類、違法改造品等の製作・運用を依頼しないこと
• 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの内容、仕様、成果物を第三者に開示・転用しないこと

お客様が提供する素材、資料、データ、ソフトウェア、図面、商標、ロゴ、映像、音源、画像、個人情報その他の情報について、当社はその正確性、適法性、権利処理の完了を前提として取り扱うことができるものとします。これらに関して第三者との紛争が生じた場合、お客様は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

お客様は、当社の作業環境または第三者施設における安全上の指示に従い、事故、損傷、情報漏えい、機密流出を防止するために合理的に必要な協力を行うものとします。

4. 支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期日、追加費用、出張費、材料費、外注費、ライセンス費用、運搬費、保管費、廃棄費用、税金その他の費用は、個別契約、見積書、請求書又は当社が別途定める条件に従うものとします。

特段の定めがない場合、お客様は当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

お客様が支払期日までに支払を行わない場合、お客様は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は、その法令に従います。

お客様の都合による仕様変更、追加作業、再試作、再調整、現地再訪問、待機、再手配等が発生した場合、当社は別途費用を請求できるものとします。

材料・部材・ソフトウェアライセンス・外部サービス等の第三者提供物に関する費用が発生する場合、当該費用は原則としてお客様の負担とし、当社は合理的な範囲で事前に通知します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時点に応じて、以下のとおりキャンセル料が発生する場合があります。

• 作業開始前：当社が既に発生させた実費、手配済み費用、予約費用及び事務手数料
• 作業開始後：進捗割合、投入工数、使用済み材料費、外注費、検証費用その他当社が合理的に算定した金額
• 納品・引渡し後：原則としてキャンセルおよび返金は不可

試作、受託開発、カスタム制作、イベント演出、教育ワークショップ等の性質上、成果物の引渡し後またはサービス実施後の返金は、法令上必要な場合を除き行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する金額を、既払金の範囲内で返金又は次回以降のサービス費用に充当することがあります。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金義務を負いません。

部材の特注、外部発注、予約済み会場、講師派遣、輸送手配など、取消しが困難な費用が含まれる場合、その費用は原則として返金対象外です。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた次の各号の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、事業機会の喪失、売上減少、信用の低下
• 間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害
• データ消失、システム停止、通信障害、機器故障、環境依存による不具合
• 第三者製品、第三者サービス、外部API、通信回線、電力供給等に起因する損害
• お客様の指示、提供情報、素材、設備、運用方法に起因する損害

当社の責任が認められる場合であっても、当社が負う損害賠償責任の上限額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に現実に支払った対価の総額を上限とします。ただし、法令上この上限が無効又は制限される場合は、この限りではありません。

本サービスは、研究開発、試作、教育、演出、実証等の目的を含むため、常に無事故・無故障・完全適合を保証するものではありません。お客様は、危険性を理解した上で、自らの判断と責任において使用するものとします。

お客様は、本サービスの利用に伴い第三者との紛争、事故、苦情、損害賠償請求が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が従前から保有する知的財産権、ノウハウ、技術情報、設計手法、ソースコード、ライブラリ、テンプレート、汎用部品、標準モジュール、資料、図面、文書、画像、映像、商標等に関する権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。

個別契約に別段の定めがない限り、当社がお客様向けに新たに作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属、利用許諾範囲、改変可否、再利用可否は、個別契約、見積書、納品書、仕様書、又は当社の指定する条件に従うものとします。

お客様が提供した資料等に関する知的財産権はお客様又は正当な権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービスの遂行のために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に使用することを許諾するものとします。

当社は、成果物において汎用技術、既存モジュール、オープンソースソフトウェア、第三者ライセンス資産を利用することがあります。その場合、お客様は当該ライセンス条件を遵守するものとし、当社は必要に応じて該当条件を提示します。

お客様は、当社の書面による事前承諾なく、当社の商標、ロゴ、社名、成果物の名称、資料、デモ映像等を広告、販促、公開展示、第三者提供その他の目的で使用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、お客様から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び社内規程に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、アフターサポート、安全管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを利用します。

当社は、次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• お客様の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、利用目的達成に必要な範囲で委託する場合

当社は、業務遂行のために必要な範囲で、委託先に機密保持義務及び適切な安全管理措置を求めます。ただし、委託先の行為について、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負いません。

お客様は、本サービスに関連して個人情報、顔画像、音声、位置情報、施設映像等を提供する場合、必要な同意取得や告知を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、洪水、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送障害、法令・行政指導の変更、労働争議、原材料不足、第三者サービス停止、サプライチェーン障害その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は合理的な範囲でお客様に通知し、納期変更、代替手段の検討、作業中断、再計画その他の措置を講じることがあります。これに伴う追加費用が発生する場合、当社はお客様に協議のうえ請求できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日を定め、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。ただし、個別契約において別段の合意がある場合は、その合意が優先します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに起因し、